医者の診断書を取る

　被害を訴えるには、お医者さんの診断書が有効と聞きましたので、夫婦揃って一月以上神経科に通い”診断書”を書いてもらう事ができました。
　
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　病名　不安障害
　
　診断書抜粋
　
　　～　平成○年○月に現マンションに転居し、その駐車場から発生する騒音にさらされるようになり、平成○年○月ころから現症状は出現した。
　　
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　原告側証拠資料として裁判所に提出しました。

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行政に相談する

　第九回公判で騒音測定する事が決まりましたので測定結果が出るまでは当分裁判はありません。それで他の手段を進める事にしました。

　以前、国土交通ホットラインステーションへメールを送った事を紹介しましたけど、今回は身近な行政に出向いてみました。
　
　まず、地元の『宅建指導課』へ電話し（裁判中であることも含め）相談すると「担当は『地方整備局』」と言われ、『地方整備局』へ電話しますと、なんと簡単に翌々日には逢ってくれる事になりました。
　
　『地方整備局』では電話アポした建政部建築産業課の専門員さんと、その上司が応対してくれました。
　
　１時間程熱心に話を聞いてもらうことができ（資料もたくさん見せましたが）、上司の方から「業者を呼んで話を聞いてみましょうか」という事も言われましたが、「今、業者を呼び出した場合、公判に影響が出ることが心配」とも言われたので、お願いする時は私のほうから連絡することにさせてもらいました。
　
　更に上司の方からは「結審の前には傍聴させていただきたい」と言われましたが、これは叶いませんでした。
　
　さて、行政相談は、弁護士さんにも事前に話してあり「是非やってください」ってことで、今後被告にプレッシャーをかける時に”相談してる”事も出すことにしています。
　
　テレビにも投書し匿名ではあるにせよ放送されたりもしたのですから、どんな手段でもできる事はやります。
　
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《裁判》第九回公判

第八回公判から一ヶ月、

公判日の前日付けで前回の鑑定申立書に鑑定人を３人指名したものを再提出した。
手を尽くし、予め連絡がとれた方々(もちろん企業贔屓で無い)を指名させていただいた。
要請があった場合、受けるかどうかの感触も聞いているので、
裁判所が要請した場合、決まりそうな人も想像ができる。

また、マンションの性能評価等もしている財団の試験所から約３０万円での騒音測定の見積りが取れたので既に裁判所に提出した。


で、公判はというと、
苦労してコネをつけた鑑定申立ての鑑定については特に話題にならず、測量のみを行うことになった。

特に被告側弁護士が「鑑定は不要でしょう」の様な事を言いだした。

被告は今まで、こちらが測定した結果や専門家(技術士)の意見書に対して、まともな反論をしてこなかった。
今後鑑定になれば、専門的な反論をする必要があるが、専門家を擁してまでも反論する気は無いように思える。

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